日本のハロン管理システムのように厳格なハロンバンクシステムを構築した国はほかにありません。このため、日本のハロン管理システムは1996年に、米国環境保護庁（EPA※1）の「オゾン層保護賞（EPA Stratospheric Ozone Protection Award）」を受賞しました。
2000年には、第3回オゾン層保護大賞の「環境庁長官賞」（主催：日刊工業新聞社、後援：通商産業省（当時）／環境庁（当時））を受賞しており、オゾン層保護の観点から国内外より高く評価されています。
また、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択25周年を迎えた2012年9月、日本のハロン技術選択委員会（HTOC※2）委員2名に、国連環境計画（UNEP※3）からオゾン層保護活動への貢献に対し感謝状が贈られました。
米国マサチューセッツ工科大のスーザン・ソロモン教授らは、2016年7月1日付けの科学誌「サイエンス」に次のような発表を行いました。
人工衛星と地上観測施設や気象観測気球などで収集したデータから、2015年9月、オゾンホールがピーク時よりも400万㎢も縮小したことを突きとめた。これはインドの面積を上回る。
また、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）は、2018年11月、報告書「オゾン層破壊の科学アセスメント：2018」の中で次のような発表を行いました。
●モントリオール議定書に基づいて講じられた措置により、規制後の大気中のオゾン層破壊物質の存在量が減少し、成層圏のオゾン層が回復し始めている。
●成層圏のオゾン層の保護に関するモントリオール議定書の成功を維持するには、議定書を継続的に順守する必要がある。
オゾン層破壊物質であるフロンガスやハロンの生産と消費を規制して、オゾン層を保護する国際条約「モントリオール議定書」の効果の表れと言えましょう。
また下図は、気象庁のホームページに掲示されている南極域の「オゾンホール面積の年最大値の推移」です。この図からも、2000年以降のオゾンホールの回復傾向がわかります。
下図も気象庁のホームページに掲示されている「南極域のオゾンホールが現れる前の1979年と2017年それぞれの10月の平均オゾン全量の南半球分布」です。（220m atm-cm 以下の 領域がオゾンホール。米国航空宇宙局 (NASA) 提供の衛星データをもとに気象庁が作成。） オゾン層は回復傾向にあるものの、南極域のオゾンホールは依然として南極大陸の約1.4倍と大きなものです。
